国際通貨基金（IMF）は、トークン化が金融市場の仕組みを根本から作り変える可能性があるとの見方を示した。ブロックチェーンを基盤とするインフラが、もはや暗号資産業界の内輪の話ではなく、金融の本流へと入り込みつつある――。世界的な政策当局から、そうした認識がこれほど明確に示された例は少ない。 IMFの金融顧問で、金融資本市場局長を務めるトビアス・エイドリアン氏は木曜日に公開したブログで、トークン
分散型金融（DeFi）プラットフォームのアーベは、レイヤー1ブロックチェーンのモナド上にV3融資プロトコルを展開した。ローンチ時点で12種類の資産に対応し、モナドの融資エコシステムを一気に押し広げる格好だ。 アーベは木曜日、初期マーケットでUSDT0、USDC、アーベのGHOステーブルコイン、USDe、mUSD、AUSD、WETH、cbBTC、wstETH、weETH、syrupUSDC、s
米国上場の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、5月初旬以来初めて、1日の純流入額が2億ドル（約322億円）を超えた。数週間にわたって続いていた資金流出に、ようやく歯止めがかかった格好だ。 ソーソーバリューのデータによれば、これらのファンドには木曜日、2億2170万ドル（約357億円）の純流入があった。これにより、合計27億ドル（約4347億円）超に達していた10営業日連続の純流出は途切
カルシは6月、取引高で過去最高を記録した。デファイラマのデータによれば、その額はおよそ94億ドル、日本円にして約1兆5134億円に達した。背景にあるのは、2026年FIFAワールドカップである。サッカーの熱狂が、そのまま予測市場の売買を押し上げた格好だ。 5月の取引高は約53億ドル、約8533億円だった。そこから一気に伸びたことになる。ポリマーケット・インターナショナルも同様に、前月の約35
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ISISホラサン州、いわゆるISIS-Kに属すると特定された暗号資産ウォレットアドレス134件を制裁対象に指定した。ISIS-Kは2015年9月以降、特別指定国際テロリストに指定されている組織である。 これらのウォレットアドレスは水曜日、OFACの特別指定国民リスト（SDNリスト）に追加された。同リストには、テロ、麻薬取引、その他の違法行為に関与した個人
ソラナ・ネットワークの開発を支援するスイス拠点の組織、ソラナ・ファウンデーションは、ソラナ・ブロックチェーンにおけるプロトコルレベルのガバナンス判断について、提案と投票を可能にする新たな枠組みを立ち上げた。 ソラナ・ガバナンス・プロポーザルズ（SGP）は、バリデータが中核的なプロトコル提案を提出し、オンチェーンで投票できるようにするための標準だ。投票権は、各バリデータに委任されたソラナ（SO
日本の金融大手SBIグループの暗号資産関連部門であるSBIクリプトが、5年にわたって運営してきたビットコインのマイニングプールを閉鎖する。 同社は水曜日、マイニングプールの運営を7月31日に終了し、同時にマイニングシェアの受け付けも停止すると発表した。閉鎖の理由については明らかにしていない。 SBIクリプトは、運営終了前に最終的な報酬を正確に算出するため、マイナーに対して、期限までは引き続
チャットGPTを手がけるオープンAIが、米政府に自社株5％を付与する案を協議していたと報じられた。ワシントンで人工知能（AI）への監視が強まるなか、同社が政治的な逆風をどう乗り切るか。その文脈で浮上した案だ。 フィナンシャル・タイムズが木曜日、事情に詳しい関係者の話として報じたところによれば、オープンAIは将来的な株式公開を見据え、より厳しくなりつつある政治環境に対応するため、トランプ政権と
日本の投資会社メタプラネットが、第2四半期に2823ビットコイン（BTC）を追加取得した。しかも、その取得価格は同社の平均購入価格を下回る水準だった。これにより、同社のビットコイン保有量は4万3000BTCを突破した。 メタプラネットは木曜日の発表で、今回の取得分について、平均取得価格は約1271万円、現在の為替レートで7万8850ドル（約1269万円）だったと明らかにした。これにより、同社
分散型取引所（DEX）「dYdX」を手がける企業が、ロビンフッドと提携した。プロトコルは「アーカス」として刷新され、ロビンフッド・チェーン上でローンチされる。 アーカスのXアカウントは水曜日、「dYdXはアーカスになった」と投稿した。アーカスは、同日に稼働を開始したロビンフッド独自のアービトラム基盤レイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」上で展開される。 dYdX財団によると、
