ビットコイン「底打ち」はまだ早い 6万ドル回復でもレバレッジ市場に残る危険信号
ビットコイン(BTC)は水曜日、一時6万200ドル(約970万円)まで上昇した。この日の取引で一時、21カ月ぶり安値となる5万7737ドル(約931万円)まで沈んだ後、過去24時間で約2.7%反発した格好だ。イーサ(ETH)とソラナ(SOL)もそれぞれ3%、4.85%上昇した。 ただし、この反発の裏側にあるのは、投資家心理の深い冷え込みである。暗号資産市場の「恐怖」と「強欲」のバランスを示す
ビットコイン(BTC)は水曜日、一時6万200ドル(約970万円)まで上昇した。この日の取引で一時、21カ月ぶり安値となる5万7737ドル(約931万円)まで沈んだ後、過去24時間で約2.7%反発した格好だ。イーサ(ETH)とソラナ(SOL)もそれぞれ3%、4.85%上昇した。 ただし、この反発の裏側にあるのは、投資家心理の深い冷え込みである。暗号資産市場の「恐怖」と「強欲」のバランスを示す
ビットコイン(BTC)は、6月を200週移動平均線の下で終えた。一方で、実現価格はなお上回っている。この組み合わせについて、暗号資産アナリストのプランBは、弱気相場の底打ちはまだ訪れていない可能性を示しているとみる。 ビットコインは6月に20.5%下落し、月末終値は5万8526ドル(約942万円)となった。これは2022年6月以来、最悪の月間パフォーマンスである。終値は200週移動平均線の6
トランプ家が後ろ盾となる暗号資産マイニング企業、アメリカン・ビットコイン(ABTC)の株価が水曜日、過去最安値まで沈んだ。同社がナスダック上場を維持するため、15株を1株にまとめる株式併合を実施すると発表したことが嫌気された格好だ。 アメリカン・ビットコインによれば、株式併合は木曜日の市場終了後に効力を発生し、月曜日の取引開始から併合後の株価ベースで売買される。ティッカーシンボルは引き続き「
エリック・ボーヒーズ氏が創業したベニスAIが、シリーズAラウンドで6500万ドル(約105億円)を調達し、評価額10億ドル(約1610億円)のユニコーン企業となった。 今回の資金調達はドラゴンフライが主導し、コインベース・ベンチャーズ、Fプライム、ノース・アイランド・ベンチャーズ、モルガン・クリークなどが参加した。水曜日に発表されたこのラウンドは、同社が2024年に立ち上がって以来、初めての
株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッドは、独自のパブリック・メインネットを公開した。ネットワークのテストを開始してから、約4カ月での本格稼働となる。 同社は水曜日、アービトラム上に構築されたレイヤー2(L2)ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」が、正式にメインネットで稼働を開始したと発表した。同ネットワークは2月にテストネットで公開されていた。 ロビンフッドはこのブロックチ
機関投資家向け電子取引プラットフォームのトレードウェブが、トークン化された米国債を使ったオンチェーン取引を実行した。フランクリン・テンプルトンが、トークン化された米国債証券をヴァーチュ・フィナンシャルに移転し、その対価としてトークン化された現金を受け取る取引で、決済はカントン・ネットワーク上で行われた。 トレードウェブは取引執行と価格発見を担い、カントン・ネットワークはトークン化米国債とトー
ビットコイン(BTC)は、米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長による、根強いインフレをめぐる発言に好反応を示した。もっとも、水曜日に上昇したとはいえ、市場関係者の胸中は穏やかではない。債券など固定利回り商品に資金が向かいやすい環境に加え、ハイテク株の決算モメンタムがなお強い。利回りを生まないビットコインなどの暗号資産には、引き続き圧力がかかるとの見方が残っている。US fiv
コロラド州第8選挙区から米連邦下院議員を目指す民主党候補、マニー・ルティネル氏が、同党の予備選を制し、11月の本選へ駒を進めることになった。背後で存在感を示したのは、暗号資産業界に近い政治活動委員会、いわゆるPACである。 ルティネル氏は水曜日早朝、自身がコロラド州第8選挙区の民主党候補になると発表した。得票率は61.7%。対立候補のシャノン・バード氏は33.6%にとどまった。 予備選に先
アンカレッジ・デジタルが、同社の取引所外決済プラットフォームをバイナンスと統合した。これにより、機関投資家の顧客は、暗号資産や現金をバイナンスに直接預け入れることなく、米連邦認可の暗号資産銀行であるアンカレッジの適格カストディに保管したまま、バイナンスで取引できるようになる。 今回の枠組みでは、機関投資家はアンカレッジに保管している暗号資産、または米ドル預金を担保として使い、バイナンスの証拠
イーサリアムの創設者の一人と、同チェーン最大級のETH保有企業が、新たな独立系非営利団体の立ち上げに動いた。狙いは、イーサリアムの機関投資家向け窓口を一本化することにある。 ライバルのブロックチェーンが銀行、資産運用会社、金融機関の取り込みを強めるなか、イーサリアム陣営もいよいよ本腰を入れ始めた格好だ。 新団体「イーサリアム・インスティテューショナル」は水曜日に発表された。支援者には、ET