米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ISISホラサン州、いわゆるISIS-Kに属すると特定された暗号資産ウォレットアドレス134件を制裁対象に指定した。ISIS-Kは2015年9月以降、特別指定国際テロリストに指定されている組織である。 これらのウォレットアドレスは水曜日、OFACの特別指定国民リスト（SDNリスト）に追加された。同リストには、テロ、麻薬取引、その他の違法行為に関与した個人
ソラナ・ネットワークの開発を支援するスイス拠点の組織、ソラナ・ファウンデーションは、ソラナ・ブロックチェーンにおけるプロトコルレベルのガバナンス判断について、提案と投票を可能にする新たな枠組みを立ち上げた。 ソラナ・ガバナンス・プロポーザルズ（SGP）は、バリデータが中核的なプロトコル提案を提出し、オンチェーンで投票できるようにするための標準だ。投票権は、各バリデータに委任されたソラナ（SO
日本の金融大手SBIグループの暗号資産関連部門であるSBIクリプトが、5年にわたって運営してきたビットコインのマイニングプールを閉鎖する。 同社は水曜日、マイニングプールの運営を7月31日に終了し、同時にマイニングシェアの受け付けも停止すると発表した。閉鎖の理由については明らかにしていない。 SBIクリプトは、運営終了前に最終的な報酬を正確に算出するため、マイナーに対して、期限までは引き続
チャットGPTを手がけるオープンAIが、米政府に自社株5％を付与する案を協議していたと報じられた。ワシントンで人工知能（AI）への監視が強まるなか、同社が政治的な逆風をどう乗り切るか。その文脈で浮上した案だ。 フィナンシャル・タイムズが木曜日、事情に詳しい関係者の話として報じたところによれば、オープンAIは将来的な株式公開を見据え、より厳しくなりつつある政治環境に対応するため、トランプ政権と
日本の投資会社メタプラネットが、第2四半期に2823ビットコイン（BTC）を追加取得した。しかも、その取得価格は同社の平均購入価格を下回る水準だった。これにより、同社のビットコイン保有量は4万3000BTCを突破した。 メタプラネットは木曜日の発表で、今回の取得分について、平均取得価格は約1271万円、現在の為替レートで7万8850ドル（約1269万円）だったと明らかにした。これにより、同社
分散型取引所（DEX）「dYdX」を手がける企業が、ロビンフッドと提携した。プロトコルは「アーカス」として刷新され、ロビンフッド・チェーン上でローンチされる。 アーカスのXアカウントは水曜日、「dYdXはアーカスになった」と投稿した。アーカスは、同日に稼働を開始したロビンフッド独自のアービトラム基盤レイヤー2ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」上で展開される。 dYdX財団によると、
利回りを生むステーブルコインの供給量が、2026年第2四半期に35億ドル（約5635億円）超も減少した。約3年にわたって続いてきた四半期ごとの成長は、ここでいったん途切れた格好だ。暗号資産ネイティブの商品が縮小する一方で、米国債に裏付けられたトークンは拡大しており、市場の地殻変動が浮き彫りになっている。 暗号資産取引所のシーイーエックス・アイオー（CEX.IO）は木曜日、第2四半期にこのカテ
イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンであるテイコ（Taiko）は、6月に発生した最大170万ドル（約2億7540万円）規模のエクスプロイト被害を受けて停止していたブリッジを再開し、ネットワークの全面稼働を復旧させた。 テイコは木曜日、4段階からなる復旧計画の最終段階を完了したとして、ユーザーが再びネットワークとの間で資金を移動できるようになったと発表した。同プロジェクトによれば、被害を受
スタンダードチャータードと、USDC発行体であるサークルは、機関投資家の顧客が銀行主導のオンボーディング手続きを通じて、USDCステーブルコインの発行と償還を行えるシステムを開発した。 スタンダードチャータードは木曜日、USDC向けにこうしたサービスを提供する初のグローバルなシステム上重要な銀行、いわゆるG-SIBになったと発表した。これにより、ステーブルコインへのアクセスは、従来の銀行業務
フランスのロラン・ニュネス内相は、暗号資産を狙った身代金目的の襲撃事件に対し、「より野心的な」対策を講じると表明した。2026年上半期だけで、暗号資産に関連した誘拐、恐喝、または恐喝未遂が77件確認されたためだ。 地元メディアのBFMビジネスによると、ニュネス氏は火曜日、今年これまでに記録された77件という数字について、2025年通年の45件から急増していると説明した。 ニュネス氏は、デジ
