三井住友カードとSBI証券は今日から、クレジットカード利用額に応じて暗号資産「XRP」の交換券を付与するキャンペーンを始める。利用額に対して3％相当を贈呈する。 「クレジットカードの利用額に応じた特典としてXRP交換券が付与されるのは日本で初めて」（両社）という。4月30日までのカード利用分が対象となる。 XRP交換券は、SBI VCトレードでXRPに替えられる。キャンペーンを受けるために
グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）は、ファンドが保有するビットコイン（BTC）に対するディスカウント率が拡大し、19日に26.5％を記録した。 GBTCは機関投資家にとって、ビットコインを直接購入することなくビットコインに投資できる格好の手段となっていたが、GBTCへの需要が低迷したため、過去1年間、大きなディスカウント価格で取引されてきた。 プレミアムからディスカウントに
ビットコイン（BTC）は19日、4万1000ドル付近で推移。アナリストは、特にテクニカル指標が約1カ月間、売られ過ぎの領域にとどまっていることから、短期的な反発の可能性があると見ている。 「投資家とトレーダーは、米連邦準備理事会（FRB）の強まるタカ派姿勢と、市場が迎えた新たなインフレ体制におけるマクロの可能性を飲み込んでいるように思える」とTrovio Capital Management
マーケット 著者 中村 孝也（なかむら たかや）Fisco 取締役（情報配信事業本部長・アナリスト） 日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役。2000年代前半の新規上場（IPO）ブームの際には、IPO担当として1,000社を超える企業の調査・分析を手がけた。Zaif（カイカエクスチェンジ）の親会社であるカイカエクスチェンジ
マーケット Review米長期金利高止まり 昨日のBTC相場はもみ合い推移。米長期金利上昇による米株の軟調推移にBTCは上値を重くしていたが、朝方にかけて42,000ドル（約480万円）台まで上昇。日中は、原油高を発端とした米長期金利上昇により各国の中央銀行が金融引き締めを急ぐのではという思惑が市場に広がった。これを嫌気した日経平均が大幅安となると、BTCは軟調な展開に、更にはEUの規制
ニュース Web3とソーシャルゲームのパブリッシャーであるCarry1stは、アフリカでの製品開発をさらに拡大するため、シリーズA資金として2000万ドルを調達した。同社は、アフリカが今後10年間でゲーム産業の主要なハブとなる可能性があると見ている。 この投資ラウンドは、ブロックチェーン分野で非常に活発な活動を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a
NFTの発行・取引に利用するブロックチェーン基盤のシェア争いで、ソラナ（Solana）が存在感を強める一方で、イーサリアム（Ethereum）は後退を余儀なくされている。米銀最大手JPモルガン・チェースのアナリストが直近のレポートで指摘した。 JPモルガンのアナリスト、ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏らが先週にまとめたレポートによると、イーサリ
こんなことを聞かされる必要がある人がいるのか分からないが、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）を保有しているということは、プロジェクトの著作権や知的財産権を所有していることと同じではない。これが、最初に伝えておきたいポイントだ。 NFTとは、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産の一種だ。金銭的な価値があり、デジタルメディアの来歴を証明し、追跡するのにも便利だ。デジタルメディアとは、JP
暗号通貨取引所のbitbankは1月19日に情報を発表し、1月25日より、メイカー（MKR）の取引を開始することを発表した。日本国内の取引所がメイカー（MKR）の取り扱いは、今回が初となる。現在、bitbankはMKR/JPYとMKR/BTCの通貨ペアを提供している。 MKRは2017年に発行され、DAI（ステーブルコイン）の発行と管理、レンディングプラットフォームを提供するプロジェクトであ
韓国では、暗号通貨が重要な政治的争点となった。3月の大統領選挙では、主要な両候補が暗号通貨関連の政策を披露する予定である。与党民主党の李在明氏は若い有権者を引き付けるために、ビジネス戦略を通じて国際的な暗号通貨の「ハブ」を作ることについて発表した。人民党のユン氏が1月19日に演説があり、「暗号資産投資家が安心して投資できる環境を作る」に関することを発表する予定である。
