ビットコイン6万ドル回復は罠か FRB利上げ懸念とETF流出で6万5000ドル上昇に暗雲
ビットコイン(BTC)は、米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長による、根強いインフレをめぐる発言に好反応を示した。もっとも、水曜日に上昇したとはいえ、市場関係者の胸中は穏やかではない。債券など固定利回り商品に資金が向かいやすい環境に加え、ハイテク株の決算モメンタムがなお強い。利回りを生まないビットコインなどの暗号資産には、引き続き圧力がかかるとの見方が残っている。US fiv
ビットコイン(BTC)は、米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長による、根強いインフレをめぐる発言に好反応を示した。もっとも、水曜日に上昇したとはいえ、市場関係者の胸中は穏やかではない。債券など固定利回り商品に資金が向かいやすい環境に加え、ハイテク株の決算モメンタムがなお強い。利回りを生まないビットコインなどの暗号資産には、引き続き圧力がかかるとの見方が残っている。US fiv
コロラド州第8選挙区から米連邦下院議員を目指す民主党候補、マニー・ルティネル氏が、同党の予備選を制し、11月の本選へ駒を進めることになった。背後で存在感を示したのは、暗号資産業界に近い政治活動委員会、いわゆるPACである。 ルティネル氏は水曜日早朝、自身がコロラド州第8選挙区の民主党候補になると発表した。得票率は61.7%。対立候補のシャノン・バード氏は33.6%にとどまった。 予備選に先
アンカレッジ・デジタルが、同社の取引所外決済プラットフォームをバイナンスと統合した。これにより、機関投資家の顧客は、暗号資産や現金をバイナンスに直接預け入れることなく、米連邦認可の暗号資産銀行であるアンカレッジの適格カストディに保管したまま、バイナンスで取引できるようになる。 今回の枠組みでは、機関投資家はアンカレッジに保管している暗号資産、または米ドル預金を担保として使い、バイナンスの証拠
イーサリアムの創設者の一人と、同チェーン最大級のETH保有企業が、新たな独立系非営利団体の立ち上げに動いた。狙いは、イーサリアムの機関投資家向け窓口を一本化することにある。 ライバルのブロックチェーンが銀行、資産運用会社、金融機関の取り込みを強めるなか、イーサリアム陣営もいよいよ本腰を入れ始めた格好だ。 新団体「イーサリアム・インスティテューショナル」は水曜日に発表された。支援者には、ET
ビットコイン(BTC)は水曜日のウォール街取引開始とともに、6万ドル(約975万円)台へと反発した。株式市場が上昇する一方、米ドル高の勢いが後退したことが追い風となった格好だ。 BTC価格、日次で3%近い上昇を狙う トレーディングビューのデータによると、BTC/USDはビットスタンプで一時6万475ドル(約983万円)まで急伸。日次の上昇率は3%近くに達した。 BTC/USD one-h
ビットコイン(BTC)に、長く続いた大局的な下落トレンドが反転に向かう可能性を示す、重要な兆候が出ている。 BTC価格、「パーフェクト」なTD9セットアップ 弱気相場の最終局面と重なるか アナリストのトニー・セヴェリーノ氏は火曜日、Xへの投稿で、TD9インジケーターにおける「パーフェクト」な買いセットアップが点灯したと指摘した。 TD9とは、トム・デマーク・シーケンシャルという相場タイミ
欧州で資産規模第3位の銀行であるクレディ・アグリコルが、ユーロ裏付け型ステーブルコイン「ユーロ・エクスチェンジ・トークン(EURXT)」を立ち上げた。発行を担うのは、同行の資産管理サービス部門であるクレディ・アグリコル・ケス・デパーニュ・インベスター・サービシズ、通称カセイスである。 カセイスは水曜日、EURXTのローンチを発表した。あわせて、トークン化されたアムンディのマネー・マーケット・
韓国銀行のヒョン・ソン・シン総裁が、国債の発行と管理を一変させる技術として「トークン化」を高く評価した。狙いは、政府債務という金融システムの中核を、より効率的でミスの少ない仕組みに作り替えることにある。 シン氏は水曜日、ポルトガル・シントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)の中央銀行フォーラムで登壇。トークン化された債券であれば、担保の確認、資産提供者の口座への記帳、さらに適切なタイミングでの
サークルのジェレミー・アレールCEOは、USDCがこの10年で築き上げてきた統合ネットワーク、流動性、規制対応のインフラこそが、新興ステーブルコイン勢に対する構造的な優位性になると主張した。そのうえで、オープンUSD(OUSD)が掲げるビジネスモデルの中核部分にも疑問を投げかけた。 アレール氏は水曜日のX投稿で、ステーブルコインのネットワークは「プラットフォームビジネス」であり、ネットワーク
欧州連合(EU)の暗号資産規制「暗号資産市場規則(MiCA)」の移行期間が水曜日に終了した。その最終盤で、欧州各国では暗号資産企業へのライセンス発行が相次いだ。 イタリアでは今週、資産管理プラットフォームのホドリー、暗号資産取引所ヤング・プラットフォーム、取引プラットフォームのクリプトスマート、暗号資産サービス事業者のヘルクレの4社が認可を受けた。イタリア銀行が火曜日に発表した内容によると、