英国が暗号資産税制を大転換 「貸しただけ」で税金はもう払わない 英国政府が、暗号資産投資家にとって長年の悩みだった税制へ大なたを振るう。 英国の税務当局であるHMレベニュー・アンド・カスタムズ（HMRC）は7月14日、暗号資産レンディング（貸し出し）やDeFi（分散型金融）の流動性プールに関する税制を見直し、2027年4月6日から「No Gain, No Loss（利益・損失なし）」方式を
暗号資産マイニング企業のクリーンスパークが、「AI企業への変身」を鮮明にした。 同社は米ジョージア州で20年間にわたる大規模データセンター賃貸契約を締結したと発表。これを受け、米NASDAQに上場する同社株は15日の取引で一時22％急騰した。 契約額は約9700億円、延長なら1.7兆円超 クリーンスパークは、ジョージア州サンダーズビルのキャンパス内にある175メガワット（MW）規模のデー
企業向けステーブルコイン財務プラットフォーム「ベロシティ（Velocity）」が、シリーズAラウンドで3800万ドル（約55億1000万円、1ドル=145円換算）を調達した。 調達した資金は、企業や金融機関がステーブルコインを活用して国際送金や資金管理（トレジャリー業務）を行うためのインフラ拡充に充てられるという。 今回の資金調達は、暗号資産業界でも有力ベンチャーキャピタルとして知られるド
2026年6月は、暗号資産市場にとって悪夢のような1カ月だった。 ビットコイン（BTC）は1カ月で20％以上下落し、約21カ月ぶりの安値を記録。さらに米国の現物ビットコインETFからは過去最大となる45億ドル（約6,660億円）が流出した。 ところが、その裏側では奇妙な現象が起きていた。 ブロックワークス（Blockworks）のデータによると、ブロックチェーン上でポケモンカードなどの「
米国と英国が、「暗号資産時代の金融ルール」を事実上共同で作り始めた。 米財務省と英国財務省（HMトレジャリー）は7月14日、「未来の市場に関する大西洋横断タスクフォース（Transatlantic Taskforce for the Markets of the Future）」の提言を公表。ステーブルコインとトークン化金融（トークン化された株式や債券など）のルール整備で足並みを揃える方針を
たった1台の小さな採掘マシンが、ビットコインの“金脈”を掘り当てた。 個人でビットコインを採掘していたソロマイナーが、低価格のマイニング機器「ビットアックス」1台だけでブロックの検証に成功した。巨大なマイニング施設がひしめく世界で、途方もなく低い確率を突破した、まさに“宝くじ級”の大当たりだ。 ブロックチェーンデータサイト「メンプール・スペース」によると、この個人マイナーは金曜日、ブロック
米国の暗号資産業界が「今年最大の勝負どころ」と位置付ける包括規制法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」に、思わぬ援軍が現れた。 米連邦法執行官協会（FLEOA）は7月10日、米上院銀行委員会へ書簡を提出し、CLARITY法への支持を正式表明した。ただし全面的な賛成ではなく、DeFi（分散型金融）に関する責任範囲をより明確にするよう法案修正も求めている。 この支持表明は、8月8
英国の暗号資産業界から、ついに国政選挙へ挑む人物が現れた。 ソラナの英国コミュニティ「スーパー・チームUK」を率いるスティーブン・“キャップ”・ニューナム氏は、8月13日に行われる英国・クラクトン選挙区の下院補欠選挙へ無所属で立候補すると発表した。対戦相手は、リフォームUK党首として知られるナイジェル・ファラージ氏だ。 「年金はあなた自身のもの」異色の公約 ニューナム氏は選挙公約として、
日本最大の決済ネットワーク「JCB」が、米ステーブルコイン発行大手「サークル」と基本合意書（MOU）を締結し、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を活用したクロスボーダー決済や加盟店決済の実証実験を開始することが明らかになった。 今回の取り組みでは、まずJCBの社内における海外送金業務にUSDCを利用できるかを検証する「概念実証（PoC）」を実施する。また、日本を訪れる訪日外国人が国内加
暗号資産プロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル」が約3600万ドル（約53億円、1ドル＝約147円換算）相当のハッキング被害を受けた事件で、原因はスマートコントラクトの欠陥ではなく、社員が使用していたノートPCの侵害だったことが明らかになった。 分散型IDプロジェクトを率いるテレンス・クオックCEOはCointelegraphのインタビューで、「今後は運用面（オペレーショナル・セキュリティ
