ステーブルコイン最大手のテザーが、ブラジルの暗号資産プラットフォーム、メルカド・ビットコインに2000万ドル、日本円にして約32億5000万円を投じた。狙いは明白だ。ラテンアメリカ全域で、トークン化資産、ステーブルコイン決済、融資、そしてブロックチェーンを使った金融サービスを一気に広げることである。 メルカド・ビットコインは2013年に創業した。当初は暗号資産取引所として出発したが、いまや単
ブロックチェーン業界団体のデジタル・チェンバーは、数千もの休眠ビットコインアドレスの所有権を求めるニューヨーク州の遺失物訴訟において、アミカス・ブリーフ（法廷助言書）を提出した。 月曜日に提出されたこの書面は、本件で2件目となるアミカス・ブリーフだ。デジタル・チェンバーは原告側の所有権主張に反対し、休眠ウォレットを「放棄された財産」とみなせば、セルフカストディ型ウォレット全体の権利関係に「広
暗号資産ゲーム企業のイールド・ギルド・ゲームス（Yield Guild Games、YGG）は、暗号資産ゲームの出版部門「YGGプレイ」を閉鎖し、今後は人工知能（AI）にデータを供給する事業へ舵を切ると明らかにした。 YGGは月曜日、従業員35人を削減するとも発表した。長引く暗号資産市場の低迷に加え、ビデオゲーム出版市場も「同じくらい過酷」な状況にあり、YGGプレイは「商業的に持続不可能」に
イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏が、コーインベストCEOのフランクリン・ワン氏によるAI支援分析について、自身が匿名で関与したイーサリアム提案を正しく特定していたと認めた。 この“身元割り出し”は、ブテリン氏が「現在のAIツールはオンライン上の匿名性を暴けるのか」と公に問いかけてから、わずか2週間後のことだった。 ワン氏の提出した“勝利答案”は、EIP-7503の匿名の書き
EUの議員たちが、またしても火種だらけの法案に向き合うことになった。批判派から「チャット・コントロール」と呼ばれるこの制度は、児童性的虐待コンテンツを検出するため、テック企業にメッセージのスキャンを認めるものだ。 火曜日、欧州議会はめったに使われない緊急手続きを可決した。これにより、4月初旬に失効した法的枠組みを延長するかどうかについて、議員らは木曜日に採決を行うことになる。 「本日の採決
ノンカストディアル型のマルチチェーン暗号資産ウォレット「Ctrlウォレット」が、サービス終了を決めた。セキュリティ被害の発覚からわずか数週間後のことだ。同社は火曜日、ユーザーに対し、今後1カ月以内に資産を引き出すよう呼びかけた。 Ctrlウォレットは6月23日、同プラットフォーム上の一部カルダノウォレットに影響するセキュリティ上の問題を報告。ユーザー資産を保護するため、エンジニアリングチーム
機関投資家向けの暗号資産取引所、EDXマーケッツが、シリーズCラウンドで7600万ドル、日本円にして約123億円を調達した。今回のラウンドを主導したのは、日本のSBIホールディングスである。 暗号資産市場では、個人投資家の熱狂が一服したかに見える一方で、裏方ともいえる市場インフラには、なお巨額の資金が流れ込んでいる。今回の資金調達は、機関投資家による暗号資産採用が広がるなか、今年の暗号資産市
決済インフラ企業デクタによれば、EUの暗号資産規制「MiCA（暗号資産市場規則）」の移行期間終了を前に、規制に準拠したユーロ建てステーブルコインの時価総額は、この1年で128％増加した。 デクタが日曜に公表したレポートによると、MiCAに準拠した8つのユーロ建てステーブルコインの時価総額は、2025年6月30日時点の2億9560万ドル（約480億円）から、2026年6月28日には6億7390
世界最大級のステーブルコインは、もはや真正面から覇権を争う存在ではなくなりつつある。テザーのUSDt（USDT）と、サークルのUSDC（USDC）は、暗号資産エコシステムの中で、それぞれ異なる役割を担う「チェーン特化型」の金融商品へと変貌している。 デューンの「デジタル・アセット・ブリーフ」によれば、オンチェーン決済の世界で圧倒的な存在感を見せているのはUSDTだ。2026年上半期、最大のス
ビットコイン（BTC）の採掘業者たちが、コスト削減と人工知能（AI）への活路を模索している。4月に実施されたビットコイン・ネットワークの「半減期」の余波に、業界がいまだ苦しめられているためだ。暗号資産運用会社コインシェアーズが10月28日に公表したレポートで明らかにした。 コインシェアーズの第3四半期マイニングレポートによれば、BTC採掘のコストと難易度が上昇したことで、ビットコイン採掘業者
