暗号資産は不況なのにバイナンス先物は爆増 1カ月で80％増、取引高261兆円の異常事態
暗号資産市場は冷え切っている――。少なくとも、実際にビットコインなどを売買する「現物市場」だけを見れば、そう表現するほかない。 ところが、その裏側では異様なほど巨額のマネーが動いていた。 世界最大の中央集権型暗号資産取引所（CEX）であるバイナンスの先物取引高が、2026年6月に約1兆6100億ドル、日本円にして約261兆4640億円へと膨れ上がったのである。 これは2026年に入ってか
07-14業界
米暗号資産法案に「まさかの司令塔不在」 ホワイトハウス顧問が軍事訓練へ、成立期限ギリギリの大ピンチ
米国の暗号資産業界に、思わぬ“司令塔不在”の危機が訪れようとしている。 暗号資産市場構造法案「デジタル資産市場明確化法」、通称「クラリティ法案」をホワイトハウス側で取り仕切ってきたパトリック・ウィット氏が、7月末から休職に入ることが分かった。数カ月にわたる軍事訓練に参加するためだという。暗号資産専門メディア「クリプト・イン・アメリカ」が報じた。 ウィット氏は昨年8月から、大統領デジタル資産
07-14業界
トランプ氏「暗号資産法案を今すぐ通せ」自身は暗号資産で約2273億円稼ぐ“利益相反”の衝撃
ドナルド・トランプ米大統領が、週末に死去したリンジー・グラム上院議員を持ち出し、暗号資産市場のルールを定める「デジタル資産市場明確化法案」、通称クラリティ法案の成立を迫っている。 「グラム議員をたたえるためにも、法案を通せ」 トランプ氏は月曜日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にそう投稿した。グラム氏について、クラリティ法案の「熱心な支持者だった」と主張し、上院議員らに速やかな採決を
07-14業界
韓国が「国債までブロックチェーン化」へ CBDCと直結する2027年実証実験、そのヤバすぎる狙い
韓国が、国家の借金である「国債」までブロックチェーン上に載せようとしている。 韓国政府は2027年、トークン化した国債と、金融機関向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）基盤を接続する実証実験を行う計画だ。 これまでアイデアの域を出なかった国債のトークン化が、ついに政府の公式スケジュールへと格上げされた格好である。(TradingView) 韓国政府は14日、2026年下半期の経済政策を
07-14業界
利確売りと中東の緊張が強気の週の後、暗号資産を押し下げる
Summaryビットコインは1％下落し、LITは2か月で200％上昇した後の最初の大きな調整で8％下落しました。ホルムズ海峡をめぐるイランと米国の緊張再燃が株式を含むリスク資産に重くのしかかりました。デリバティブ市場では、24時間で2億5300万ドルの清算が発生し、ロングポジションに偏っていますが、全体的なポジショニングは依然として慎重です。 月曜日のアジアおよびヨーロッパ時間帯に暗号資産市
07-14業界
ロビンフッドチェーン、DEX取引量でトップ5入りを果たす：バーンスタイン
SummaryBernsteinによると、Robinhood Chainは過去7日間で31億ドルのDEX取引高を処理し、トップ5のチェーンの一つにランクインしました。ネットワーク上で65,000人以上のユーザーが、約1,300万ドル相当のトークン化された株式と3億ドルのステーブルコインを保有しています。バーンスタインは、今回のローンチが、ロビンフッドのトークン化された株式やその他の現実世界資産
07-14業界
ビットコインは9月から爆上げする？「弱気相場はあと2カ月」説が浮上
ビットコイン（BTC）は新たな週を波乱含みで迎えた。市場参加者は、再び襲いかかるマクロ経済の乱高下に身構えている。 今週、ビットコイン市場で押さえておくべきポイントは5つある。 ビットコインは6万2000ドル（約1007万円）付近まで押し戻された。だが、一部のトレーダーは早くも「9月には弱気相場が終わる」と予想している。 さらに、BTC価格の週足チャートでは新たな「デスクロス」が出現。通
07-14業界
イーサリアム復活の号砲か ロビンフッド新チェーンに1週間で113億円流入
米投資アプリ大手ロビンフッドが送り出した新たなレイヤー2ブロックチェーンに、巨額の資金が押し寄せている。 トークン・ターミナルによると、「ロビンフッド・チェーン」へブリッジされたイーサ（ETH）の総額は、運用開始からわずか1週間で7000万ドル（約113億4000万円）を突破した。 ロビンフッド・チェーンは、イーサリアム仮想マシン（EVM）と互換性を持つ、アービトラム基盤のレイヤー2ネット
07-14業界
銀行送金はもう時代遅れ？ヒュンダイが「USDT」で320万円をわずか7分で米国からメキシコへ
韓国の自動車大手ヒュンダイが、企業の国際送金を巡る“常識”をひっくり返そうとしている。 ヒュンダイ・モーターの米国法人とメキシコ法人は、テザーが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を使い、国境をまたぐ資金移動の実証実験を完了した。 送金額は2万ドル、日本円にして約324万円。驚くべきは、そのスピードである。 アバランチのブロックチェーン上で行われた一連の決済は、わずか約7分で
07-14業界
米国人の8割、対イラン戦争の長期化を予想
新たな世論調査で、アメリカ人の79%がイランとの長期戦を予想していることが明らかになった。トランプ米大統領は、軍事行動が7月7日に再開されたと議会に報告。これにより、議会承認なしで今後60日間の軍事行動が認められる。 この動きは11月の中間選挙を数か月後に控えて浮上。ガソリン価格の高騰が、共和党の議会支配を脅かす可能性がある。 スポンサード スポンサード 米国民の大多数がイランとの長期
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