ビットコインの“採掘業者”たちが、AIバブルの追い風を受けて一斉に沸き立った——。 月曜の取引で、複数のビットコイン採掘（マイニング）企業の株価が急騰した。火付け役となったのは、ハット8とアイレンの2社が相次いで発表した大型のAIインフラ契約である。採掘企業がAI（人工知能）や高性能コンピューティングへと事業を広げる——その“転身”への期待が、投資家心理を一気に押し上げた格好だ。 この日の
物流業界に、静かな地殻変動が起きようとしている。 大手物流会社のAZ-COM丸和ホールディングスが、約2300の取引先への支払いに円建てステーブルコイン「JPYC」を採用する計画であることがわかった。日本における円建てステーブルコインの本格的な企業活用としては、これが“第一号”になるとみられる。 日経の報道によれば、JPYCはトラック運転手をはじめとする輸送業務を担う個人事業主への手数料や
英国議会の超党派議員グループが、暗号資産ビジネスと利用者が銀行サービスから“締め出し”を受けていないか――口座開設の拒否から暗号資産がらみの取引制限に至るまで――本格的な調査に乗り出した。 月曜日、暗号資産・デジタル資産超党派議員連盟（APPG）は、こうした制限が投資・競争・経済成長にどんな影を落としているかを精査すると発表。制限が“やり過ぎ”になっていないか、その妥当性にもメスを入れるとい
暗号資産業界に、またしても大きな地殻変動が起きようとしている。 米大手取引所コインベースが手がけるイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「ベース」が、株式を1対1で裏付けた“トークン化株式”の投入に踏み切る——。同ネットワークの生みの親であるジェシー・ポラック氏が、その内幕を自ら明かしたのだ。 ポラック氏は火曜日、自身のXにこう書き込んだ。先ごろ立ち上がったばかりのイーサリアムL2「ロビンフ
米議会でも指折りの“暗号資産アレルギー”として知られ、デジタル資産を違法行為と結びつけて語ることで名高いエリザベス・ウォーレン上院議員が、ついにドナルド・トランプ大統領へ直接矛先を向けた。法で定められた提出期限を前に、自らの暗号資産投資に関する「追加情報を洗いざらい公開せよ」と迫ったのである。 ウォーレン氏が木曜、一通の書簡をしたためた。求めたのは、今年1月1日から7月15日までの暗号資産が
欧州中央銀行(ECB)の理事を務めるピエロ・チポローネ氏が、ステーブルコインの普及が広がれば、市中銀行(コマーシャルバンク)の個人向け預金基盤が切り崩されかねない、と警告を発した。 同氏がこの発言を行ったのは金曜、ローマで開かれたイタリア協同組合信用銀行連盟(フェデルカッセ)向けの講演の場だ。チポローネ氏は、デジタル決済が銀行のあり方を根底から塗り替えつつあり、欧州が域外の決済インフラへの依
暗号資産およびAIインフラを手がける米ギャラクシー・デジタルが、名門テキサス工科大学とネーミングライツ（施設命名権）契約を結んだ。しかもその期間、実に15年。同大のアメリカンフットボール球場は2026年シーズンから「ギャラクシー・スタジアム」と名を変えることになった。 事はスタジアムの改名だけにとどまらない。この提携により、ギャラクシーはテキサス工科大アスレチックスの“公式データセンター兼暗
暗号資産デリバティブ取引所として急伸するハイパーリキッド(Hyperliquid)が、いよいよ“誰でも参加できる予想市場”の解禁に踏み切る。だが、その門はけっして広くない。 新提案「HIP-4」のもとで予想市場(プレディクション・マーケット)を立ち上げようとする開発者は、なんと50万HYPEトークン――日本円にして**約49億4000万円(約3040万ドル)**もの大金をステーク(預け入れ)
大手暗号資産取引所オーケーエックス（OKX）のヨーロッパ部門が、ある“一方通行”の新機能をひっそりと投入した。利用者が手持ちの「USDT」を預け入れ、それを「USDC」へと変換できるというものだ。狙いはただ一つ。EUの新ルール「MiCA（暗号資産市場規制）」によって世界最大のステーブルコインが締め出されつつある今、利用者に“規制に適合した避難経路”を用意することにある。 コインテレグラフが入
世界最大のステーブルコインを抱える“暗号資産界の巨人”が、南米で札束をばらまき始めた。 ステーブルコイン大手のテザーが、アルゼンチンのネオバンク「ウアラ」に2000万ドル（約32億5000万円）を投資したと報じられた。ラテンアメリカ市場への進出を加速させる動きの一環とみられる。 今回の投資は、ウアラが3月に発表した総額1億9700万ドル（約320億円）の株式資金調達ラウンドに含まれていたと
