マーケット 著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。 11日のビットコイン（BTC）対円相場は105,822円（2.19%）高
ニュース ツイッターの元CEOであるジャック・ドーシー氏は、チェインコード・ラボの共同創設者であるアレックス・モルコス氏やサセックス大学のマーティン・ホワイト氏とともに、「ビットコイン法的防衛ファンド」を創設する計画を明らかにした。 この発表は、ビットコイン開発者向けメーリングリストであるbitcoin-devで共有された。このメッセージの中には、ドーシー氏ら3人の名前が挙がっている（コイ
ニュース マイクロソフトやアップルの元従業員が、Meta（旧フェイスブック）のメタバース計画に参画しようと殺到しているようだ。 ウォールストリートジャーナルの報道は、マイクロソフトの元従業員の証言を引用している。それによれば、過去1年間でマイクロソフトの拡張現実（AR）チームの多くの人間がMetaに転職しているという。Metaは、マイクロソフトでARヘッドセット開発に取り組んでいた人々に狙
ビットコイン（BTC）はこの2カ月で約40％下落し、暗号資産（仮想通貨）市場とビットコイン関連株に影響を与えた。そのほとんどは、ビットコインよりもさらに下落している。そのなかで、暗号資産取引所コインベース（Coinbase：COIN）の株価は、ビットコインよりも下落幅が小さく、例外的な存在となった。 CoinDeskのデータを見ると、ビットコインは11月10日に約6万9000ドルの史上最高値
ビットコイン（BTC）は11日、4万3000ドルに向けて上昇し、24時間で約3％上昇した。ポリゴン（MATIC）やファントム（FTM）などの複数のアルトコインは約14％上昇し、投資家のリスク意欲が高まっていることを示している。 少なくとも短期的には、暗号資産市場と株式市場に強気センチメントが戻り始めているようだ。テクニカル指標を見ると、ビットコインは12月以降で最も売られ過ぎの水準にあり、4
ビットコイン（BTC）はインフレに対する効果的なヘッジとして機能すると何年も前から考えられている。そのためトレーダーは、12日に米労働省が発表する消費者物価指数（CPI）に注目している。 12日8時30分（米東部時間＝協定世界時12日13時30分）に発表されるCPIは、すでに39年ぶりの高水準にあるインフレ率が前月からさらに加速すると予想され、注目を集めている。 予想を上回るインフレ率とな
ニュース パラオ共和国とブロックチェーン開発企業クリプティック・ラボは11日、デジタル居住プログラム「Root Name System（RNS）」の開始を発表した。 パラオとクリプティック・ラボのデジタル居住プログラムのパートナーシップを発足させるため、パラオのスランゲル・S・ウィップスJr大統領は、同国のデジタル居住法に基づいてRNSを通じて「全世界のユーザー」にデジタル居住権を付与する
FUELHASH（東京都千代田区）は3月にも、再生可能エネルギーを利用したビットコインのマイニングに投資できるサービスを始める。個人投資家向けに、ハッシュレート（マイニングに使われる計算能力）単位で数万円から購入できるようにする。 同社は1月12日、Headline Asiaが運営するLAUNCHPAD FUNDなどから総額3億1,000万円の資金調達を行ったと発表した。マイニングマシンの購
マーケット ReviewFRB議長再任指名公聴会 昨日のBTC相場は反発。BTCは一時40,000ドル（約460万円）割れの水準まで落ち込んでいたが、日足ベースでのヘッドアンドショルダーのネックライン近辺でサポートされた後、米株の反発もあり、朝方にかけて42,000ドル（約485万円）台へと値を伸ばした。日中は、引き続きFRBのタカ派シフトや米長期金利上昇を嫌気した日本株が安値圏での推移
ニュース メヘル通信の10日の報道によると、イラン中央銀行（CBI）と貿易省は、企業が仮想通貨を使用して支払いを決済できる貿易システムにCBIの決済プラットフォームをリンクさせることで合意に達した。 イランの産業・鉱山・貿易省副大臣で、イラン貿易振興機構（TPO）の責任者であるアリレザ・ペイマン・パク氏は、新しい決済メカニズムが「今後2週間以内に」確定する見込みであると述べた。 「我々は
