伸び悩むビットコイン、今後の注目材料は？【仮想通貨相場】
マーケット ReviewFRB高官によるインフレ警戒 昨日のBTC相場は反落。米CPIの市場予想通りの結果やCoinbaseの暗号資産デリバティブ参入示唆を受けBTCは44,000ドル（約500万円）近辺まで肉薄し堅調な推移となった。しかし、その後は米金融正常化を織り込み後の更なる米長期金利上昇を警戒した日経平均の軟調な推移もあり、日中は、同水準近辺で上値が重い展開となった。海外時間には
2022-01-13業界
住宅ローンとは 種類や選び方のポイントを解説
解説 マンションや戸建て住宅の価格は、一般的に数千万円ほどであるため、とても貯蓄だけで購入できるものではない。そこで多くの人が住宅ローンを借り入れて、マイホームの購入資金を調達する。 一方でマイホームは生涯のうちに何度も購入するものではないため、住宅ローンの種類や組み方を知らない人も多い。 本記事では、住宅ローンの仕組みや種類、選び方などをわかりやすく解説する。 住宅ローンとは 住宅
2022-01-13業界
ステーブルコインのTerra（Luna）、仕組みやDeFiサービスなど解説
解説 テラ（Terra）とは テラ（Terra）は、韓国のスタートアップTerraform Labsが開発を牽引するパブリックブロックチェーンプロトコルだ。アルゴリズムによって法定通貨とペッグ（固定）する無担保型のステーブルコインを発行している。 また、テラはスマートコントラクトによって、発行したステーブルコインの普及と流動性を高めるためのDeFiを提供することが可能なプラットフォームでも
2022-01-13業界
パキスタンの中央銀行、仮想通貨を全面禁止すべきとの考え示す
ニュース パキスタンの中央銀行であるパキスタン国立銀行（SBP）は、パキスタン国内のすべての仮想通貨取引を禁止するべきだと考えているようだ。 現地メディアのSamaaTVによれば、パキスタンのシンド州高等裁判所が国内の仮想通貨の法的位置づけについてSBPを含む複数の政府機関にその見解を求め、SBPなどが文書を裁判所に提出した。 文書の中では、パキスタンでは仮想通貨は違法であり、取引に使用
2022-01-13業界
WSJ：トルコ国民は暗号通貨をトルコリラ急落の対応手段として使用
ウォールストリート・ジャーナルが1月13日に発表した報道によると、トルコ政府の経済政策に対して大きな不信感を持っているトルコ国民は、非常に不安定なトルコリラを使わずに、暗号通貨を使用し始めた。特に、米ドルと連結されたステーブルコインであるテザー（Tether）がよく使われる傾向がある。 今までにも多くのトルコ人が自身の資産をドルやユーロ、あるいは金の形で保有し、経済の混乱を乗り越えてきた。近
2022-01-13深掘り分析
米国連邦取引委員会、暗号通貨のATM詐欺について利用者に注意喚起
1月10日、暗号通貨での支払いにおいて、新たな詐欺の手口が明らかになったため、米国連邦取引委員会（The U.S. Federal Trade Commission：FTC）は、暗号通貨のATMを利用している消費者に対して注意喚起を実施した。 FTCの消費者・ビジネス教育部門のCristina Miranda氏が投稿した消費者向け通知には、次のように書かれている。 「暗号通貨で支払うよう求
2022-01-13深掘り分析
WikiBit速報：エジプトはアラブ世界で最大の暗号通貨人口を抱えている国となる
ブロックチェーン市場分析会社TripleAが発表した調査レポートによると、エジプトはアラブ世界で最大の暗号通貨人口を抱えており、約180万のエジプト人が暗号通貨を保有している。モロッコは87.8万人で二番目となっている。三番目はサウジアラビアであり、45.3万人である。また、全世界の暗号通貨保有者のうち、約71%が男性、約21%が女性であり、34歳未満の暗号通貨保有者の割合は58％である。
2022-01-13深掘り分析
ビットコインは底を打ったか──弱気トレンドの最終段階を示す指標 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
信頼性の高いブロックチェーン指標を見ると、ビットコイン（BTC）は過去2カ月で40％近くを失った弱気トレンドの最終段階にあるようだ。 ビットコインの「Entity-adjusted Dormancy Flow」（現在の時価総額と休眠状態にあるビットコインの年換算価値の比率）は25万ドルを割った。Dormancy（休眠）とは、暗号資産が取引された後、休眠状態（動かない状態）にあった平均日数を表
2022-01-13産業
ディーカレットHD、2月にも仮想通貨事業を香港企業に売却か＝日経報道
ニュース 日本経済新聞の報道によれば、ディーカレットホールディングスは2月にも傘下で仮想通貨事業を手掛けるディーカレットを香港を拠点とする仮想通貨企業アンバー・グループ（Amber Group）に売却する方針を固めたという。売却額は「数億円とみられる」という。 アンバーは香港を拠点として、仮想通貨投資プラットフォームを展開している。同社は2021年6月の資金調達ラウンドで、その企業評価額が
2022-01-13業界
ビットコインは「デジタル資産革命の不可欠な部分」に成熟＝IMF専門家
ニュース 国際通貨基金（IMF）の新しい調査によると、仮想通貨はもはや金融システム内で「あいまいな」資産ではなくなり、株式市場との相関関係が高まり、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がメインストリームなものに移行しているようだ。 この調査を解説したブログによれば、デジタル資産と金融市場との間で相互接続性が高まっており、それが新しいリスクとしても認識されている。暗号資産と株式との相関関係が
2022-01-13業界