暗号資産ベンチャーキャピタルのパラダイムが、第4号ファンドとして12億ドル、日本円にして約1948億円を調達した。これにより同社は、これまで主戦場としてきた暗号資産に加え、人工知能（AI）や関連技術への投資を本格的に広げていく。 パラダイムは水曜日、今回の新ファンドについて、「まず暗号資産に投資し、今後はAI、ロボティクス、その他のフロンティア領域にも投資する」と説明した。 同社はさらに、
米連邦準備制度理事会（FRB）の当局者らは先月、利上げに踏み切るべきか、それとも金利を据え置くべきかで意見が割れていた。背景にあるのは、人工知能（AI）需要の加速がインフレの火種になっているとの見方だ。水曜日に公表された議事要旨で明らかになった。 今回の議事要旨は、ケビン・ウォーシュFRB議長のもとで初めて開かれた金融政策会合を対象としたものだ。連邦公開市場委員会（FOMC）の多くのメンバー
米連邦準備制度理事会（FRB）が、弱気相場に陥った75兆ドル（約1京2150兆円）規模の米国株式市場を支えるために動けば、市場に供給される流動性が増え、暗号資産市場にも恩恵が及ぶ可能性がある。アナリストらは、米国株式市場はすでに「大きすぎ、重要すぎて潰せない」存在になっているとみている。 米国株式市場は過去5年間で68％拡大し、今年に入ってからも時価総額をおよそ6兆ドル（約972兆円）積み上
ビットコイン採掘インフラ企業のビットディア・テクノロジーズ・グループの株価が木曜日、急騰した。同社がネバダ州に3600万ドル、約58億円を投じて製造施設を建設すると発表したためだ。米国内での生産能力を拡大し、採掘ハードウェアを外部業者に頼る体制からの脱却を狙う。 ビットディア株は14.1％高の14.33ドル、約2316円まで上昇。週前半の売り浴びせ分を完全に取り戻した格好だ。もっとも、木曜日
ロシア最大の民間銀行、アルファ銀行が、暗号資産サービスの提供に向けて準備を進めているという。ロシアではいま、デジタル資産市場をめぐる法整備が進められており、同国の大手金融機関が“解禁後”を見据えて、一斉に動き出している格好だ。 アルファ銀行の法人・投資銀行部門で最高執行責任者を務めるディミトリー・ヴィトマン氏は、関連するデジタル資産法制が施行され次第、同行が暗号資産関連サービス一式を展開する
暗号資産の世界で、またしても“ワンクリック破産”のような事件が起きた。 オンチェーンデータによると、水曜日、ある暗号資産ユーザーがイーサリアム上でフィッシング詐欺のトークン承認に署名し、約100万ドル、日本円にして約1億6200万円を失った。今年上半期だけで、フィッシング被害は3億6600万ドル、約594億円に達しているというのだから、もはや「うっかり」では済まされない規模である。 木曜日
ビットコイン（BTC）は木曜のウォール街オープン後、日中高値をつけた。背景にあったのは、イラン和平への新たな期待を受けた米株の反発である。 トランプ氏がイランとの「取引」を示唆 暗号資産と株が上昇 トレーディングビューのデータによれば、BTC/USDは6万3000ドル、約1021万円を再び上回り、1日で約1.5％上昇した。BTC/USD one-hour chart. Source: Co
ソニー銀行が、いよいよ米国のステーブルコイン市場に本格参入する。 ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行は、米ドル建てステーブルコインを発行するため、米国に新たなナショナル・トラスト・バンク子会社を設立する計画について、米通貨監督庁（OCC）から予備承認を受けたと明らかにした。 新会社の名称は「コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション」。7月2日にOCCから予備承認を取得
ブロックチェーン・セキュリティの専門家たちが、暗号資産プロトコルに対し、スマートコントラクトの再監査を急ぐよう訴えている。AIツールの発達によって、ハッカーが脆弱性を発見するスピードは、かつてないほど速まっているからだ。 「われわれのデータは、一度きりの監査ではなく、継続的なレビューが必要だと示している」 TRMラボの政策責任者アリ・レッドボード氏は、コインテレグラフにそう語った。さらに同
米民主党のロン・ワイデン上院議員が、暗号資産市場構造法案に盛り込まれた「開発者保護」の条項を守るよう、上院指導部に迫った。中間選挙を前に、議会が成立を急ぐこの法案をめぐり、暗号資産業界と規制当局、法執行機関の綱引きが激しくなっている。 暗号資産関連のポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の共同創業者、エレノア・テレット氏が水曜日に共有した書簡によれば、ワイデン氏はジョン・スーン上院多数党
