本日の暗号資産業界では、米上院指導部に対し、暗号資産関連法案に開発者保護条項を残すよう求める声が上がった。さらに、アダム・バック氏率いるビットコイン財務会社は、カンター・エクイティ・パートナーズとのSPAC合併計画をめぐり、再び交渉のテーブルに戻ることになった。また、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、MiCAの移行期間終了を受け、暗号資産カストディ事業者への審査に乗り出している。 上院指導
イーサ（ETH）価格はこの5日間で15％上昇し、6月26日に付けた1500ドル（約24万4000円）の安値から距離を取った。投資家心理が改善した背景の一つには、2026年後半に予定されているイーサリアムの「グラムステルダム」アップグレードの最終テストがある。さらに、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズによる継続的なイーサ買い増しも、下値を支える材料となった。次に待つのは、2000ドル（約
分散型金融（DeFi）分析プラットフォームのザッパーが、来月にサービスを終了すると発表した。暗号資産市場の低迷が続くなか、またひとつ、暗号資産プラットフォームが市場から姿を消すことになる。 ザッパーのセブ・オーデットCEOは水曜日、Xへの投稿で、ザッパーのウェブサイト、モバイルアプリ、APIサービスを8月3日に終了すると明らかにした。2019年の創業から7年。2021年には億万長者投資家のマ
ビットコインは水曜日、3.5％下落した。背景にあるのは、米国・イラン戦争をめぐる新たな展開だ。原油価格は跳ね上がり、さらに日本の債券市場にも再びストレスが走った。この組み合わせが、市場全体に「リスクを落とせ」という空気を広げたのである。 同時に、ストラテジーによるビットコイン売却への懸念も強まっている。トレーダーたちはいま、ビットコインが6万ドル、つまり約975万円を割り込む可能性に身構えて
オーストラリアの暗号資産取引所スウィフトエックスが、同国の市場規制当局からライセンスを取得したことを受け、暗号資産決済分野での商機を探る方針を明らかにした。 スウィフトエックスは水曜日、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得したと発表した。これにより、コインベース、BTCマーケッツ、クリプトドットコムなどの仲間入りを果たした格好だ。 このライセンスにより、同社は個人投資家向
ニューハンプシャー州務長官室は、ビットコイン（BTC）を担保とする1億ドル（約162億円）規模の債券発行について、州議会関係者が公聴会で協議すると発表した。 ニューハンプシャー州知事および執行評議会の議題更新によれば、同州の事業金融庁（BFA）は水曜日、ビットコイン担保債の発行案をめぐる会合を予定している。BFAは2025年11月にこの債券を承認しており、ケリー・エイヨット州知事と5人で構成
暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、かつての監査法人マザーズUSAを相手取った仲裁で、2200万ドル、日本円にして約35億8000万円の賠償を勝ち取った。 同社はこの仲裁判断について、デラウェア州衡平法裁判所に正式な判決として認めるよう申し立てた。クラーケン共同CEOのアージュン・セティ氏が火曜日に公開した書簡で明らかにした。 ペイワードによれば、マザーズは2022年の監査がほぼ
ステーブルコイン最大手のテザーが、ブラジルの暗号資産プラットフォーム、メルカド・ビットコインに2000万ドル、日本円にして約32億5000万円を投じた。狙いは明白だ。ラテンアメリカ全域で、トークン化資産、ステーブルコイン決済、融資、そしてブロックチェーンを使った金融サービスを一気に広げることである。 メルカド・ビットコインは2013年に創業した。当初は暗号資産取引所として出発したが、いまや単
ブロックチェーン業界団体のデジタル・チェンバーは、数千もの休眠ビットコインアドレスの所有権を求めるニューヨーク州の遺失物訴訟において、アミカス・ブリーフ（法廷助言書）を提出した。 月曜日に提出されたこの書面は、本件で2件目となるアミカス・ブリーフだ。デジタル・チェンバーは原告側の所有権主張に反対し、休眠ウォレットを「放棄された財産」とみなせば、セルフカストディ型ウォレット全体の権利関係に「広
暗号資産ゲーム企業のイールド・ギルド・ゲームス（Yield Guild Games、YGG）は、暗号資産ゲームの出版部門「YGGプレイ」を閉鎖し、今後は人工知能（AI）にデータを供給する事業へ舵を切ると明らかにした。 YGGは月曜日、従業員35人を削減するとも発表した。長引く暗号資産市場の低迷に加え、ビデオゲーム出版市場も「同じくらい過酷」な状況にあり、YGGプレイは「商業的に持続不可能」に
