欧州中央銀行(ECB)の理事を務めるピエロ・チポローネ氏が、ステーブルコインの普及が広がれば、市中銀行(コマーシャルバンク)の個人向け預金基盤が切り崩されかねない、と警告を発した。 同氏がこの発言を行ったのは金曜、ローマで開かれたイタリア協同組合信用銀行連盟(フェデルカッセ)向けの講演の場だ。チポローネ氏は、デジタル決済が銀行のあり方を根底から塗り替えつつあり、欧州が域外の決済インフラへの依
暗号資産およびAIインフラを手がける米ギャラクシー・デジタルが、名門テキサス工科大学とネーミングライツ（施設命名権）契約を結んだ。しかもその期間、実に15年。同大のアメリカンフットボール球場は2026年シーズンから「ギャラクシー・スタジアム」と名を変えることになった。 事はスタジアムの改名だけにとどまらない。この提携により、ギャラクシーはテキサス工科大アスレチックスの“公式データセンター兼暗
暗号資産デリバティブ取引所として急伸するハイパーリキッド(Hyperliquid)が、いよいよ“誰でも参加できる予想市場”の解禁に踏み切る。だが、その門はけっして広くない。 新提案「HIP-4」のもとで予想市場(プレディクション・マーケット)を立ち上げようとする開発者は、なんと50万HYPEトークン――日本円にして**約49億4000万円(約3040万ドル)**もの大金をステーク(預け入れ)
大手暗号資産取引所オーケーエックス（OKX）のヨーロッパ部門が、ある“一方通行”の新機能をひっそりと投入した。利用者が手持ちの「USDT」を預け入れ、それを「USDC」へと変換できるというものだ。狙いはただ一つ。EUの新ルール「MiCA（暗号資産市場規制）」によって世界最大のステーブルコインが締め出されつつある今、利用者に“規制に適合した避難経路”を用意することにある。 コインテレグラフが入
世界最大のステーブルコインを抱える“暗号資産界の巨人”が、南米で札束をばらまき始めた。 ステーブルコイン大手のテザーが、アルゼンチンのネオバンク「ウアラ」に2000万ドル（約32億5000万円）を投資したと報じられた。ラテンアメリカ市場への進出を加速させる動きの一環とみられる。 今回の投資は、ウアラが3月に発表した総額1億9700万ドル（約320億円）の株式資金調達ラウンドに含まれていたと
暗号資産決済サービス大手のムーンペイ（MoonPay）が、暗号資産インフラ企業グライド（Glide）を買収した。両社は17日までに共同発表を行い、グライドが持つ「入金ルーティング技術」をムーンペイのサービスへ統合すると明らかにした。 法定通貨から暗号資産への購入サービスで知られるムーンペイは、今回の買収について「単なる決済企業から、デジタル資産インフラ企業へ進化するための一手」と位置付けてい
ビットコインを107,000ドル（約1733万円）付近でつかんだ投資家たちが、次の弱気相場の底を教えてくれるかもしれない。 オンチェーン分析企業グラスノードのデータによると、1～2年前にビットコインを購入した保有者による売り圧力が、徐々に弱まり始めている。 この投資家層が計上する実現損失は、過去の弱気相場でも重要な底打ち指標となってきた。損失額の増加が止まり、減少へ転じたタイミングで、市場
ビットコイン（BTC）市場はこの1週間、まるで正反対の二つのシナリオの間で揺れ動いた。 一方では、オンチェーン上の買い圧力が改善し、ビットコインETFにも資金が戻り始めている。ところがもう一方では、市場心理を示す指標や地政学リスクを巡るニュースが、依然として投資家の「恐怖」を映し出している。 買い注文と売り注文の差を累計した「累積出来高デルタ（CVD）」を見ると、現物市場と先物市場では水曜
米暗号資産取引所コインベースが手がけるブロックチェーン「Base」で、かつてないほど露骨な“敗北宣言”が飛び出した。 Baseの生みの親であるジェシー・ポラック氏は、Base Appの責任者から退くことを明らかにした。その理由は、これまで推し進めてきたSNS重視の成長戦略が「間違った賭け」だったからだという。 ポラック氏は水曜日、Xへの投稿でこう振り返った。 「クリエイター向けアプリやコ
国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策機関である金融活動作業部会（FATF）は17日までに公表した最新報告書で、犯罪組織による違法資金の移動において、ステーブルコインの悪用が急速に拡大していると警鐘を鳴らした。 FATFによれば、現在確認されているオンチェーン上の犯罪活動の大半は、米ドル連動型（ドルペッグ）のステーブルコインを利用したものになっているという。さらに犯罪組織は、当局による資
