暗号資産業界に、またも激震が走った。 米ビットコイン投資企業ストラテジー(旧マイクロストラテジー)が発表した4〜6月期決算は、なんと純損失82億2000万ドル(約1兆2900億円)という巨額赤字だった。主犯は、保有ビットコインの評価損83億2000万ドル(約1兆3060億円)。この四半期、暗号資産の価格が急落したことが、そっくりそのまま同社の財務を直撃したのである。 7月26日時点で、同社
連邦とニューヨーク州の“仁義なき戦い”が、いよいよ法廷で火を噴いた——。 ジェド・S・ラコフ判事はこのほど、商品先物取引委員会(CFTC)が求めていた緊急の一時差し止め命令(TRO)の申し立てを「却下」した。この命令が認められれば、ニューヨーク州は予測市場運営会社「カルシー」に対する法執行を止められるはずだった。だが判事は、これを“門前払い”にしたのである。ただし「却下」とはいっても、いわゆ
先週、金融市場に衝撃が走った。日本と米国が、実に1998年以来となる円買いの協調為替介入に踏み切ったのだ。きっかけは、1ドル=164円という約40年ぶりの円安水準への急落。ニューヨーク連邦準備銀行が米財務省の代理として市場に介入したが、その手口がまた一筋縄ではいかない。売ったのは「ドル」ではなく「ユーロ」。米財務省が保有する外貨準備の“隠し金庫”とも言える為替安定化基金(ESF)を使った、玄人
現物の金(ゴールド)が史上最高値へと駆け上がるなか、その値動きに連動する「トークン化ゴールド」への需要が今年、堰を切ったように膨張している。ところが、だ。この“デジタル金塊”、肝心のDeFi(分散型金融)の現場ではほとんど使われていない——。暗号資産インフラ企業レッドストーン(RedStone)がまとめた新報告書が、業界の急所とも言える「採用ギャップ」を白日の下にさらした。 数字を見れば、そ
米アップルが、メッセージアプリ「テレグラム」を「App Store（アップストア）」から一時的に削除していたことが分かった。米ブルームバーグが報じた。 アップルの審査で、児童の性的虐待に関するコンテンツを禁じる同社ポリシーに違反する内容が見つかったためだという。 もっとも、テレグラム側が問題のコンテンツを削除し、投稿したユーザーを追放したことで、アプリはその後、無事に復活を遂げた――アップ
Summaryサムスンは、800万台の新しいGalaxyスマートフォンにネイティブのステーブルコイン機能を追加する計画を進めており、Samsung Walletを通じて法定通貨に連動した貯蓄および支払い口座を提供することで、USDCのようなトークンの主要な配布者となる可能性があります。この動きは、サムスンが既に保有する暗号ウォレットのインフラストラクチャおよび韓国国内で約1,900万人のサムス
SummarySpaceXは第2四半期の収益が78億ドルとなり、ウォールストリートの予想である69億ドルを上回ったと報告しました。同社の純損失は前年の10億ドルから5億4,100万ドルに縮小し、調整後EBITDAは打ち上げ事業、Starlink、AI事業の成長により35億ドルとほぼ3倍に増加しました。SpaceXは、四半期末時点で11億ドルのデジタル資産を開示しましたが、2025年末の16億4
SummaryCoinbase、Visa、Mastercardが支援するOpen USDの立ち上げは、当初CircleのUSDCに対する直接的な挑戦になるとの懸念を呼び起こし、Circleの時価総額から数十億ドルが消失しました。Coinbase、Visa、Mastercardの幹部らは現在、マルチステーブルコインおよびマルチチェーン戦略を追求しており、Open USDをUSDCの代替ではなく、
暗号資産(暗号通貨)業界が、その歴史上“最大の淘汰局面”に突入しつつある——。米投資会社アーク・インベストのアナリストが、そんな衝撃の見立てを明かした。収益が、ごく一握りの“勝ち組”プロトコルへと一気に集中し始めているというのである。 アーク・インベストでリサーチ・アソシエイトを務めるロレンツォ・ヴァレンテ氏は、水曜のX(旧ツイッター)への投稿で、投資家たちの目が日に日に厳しくなっていると指
Summary暗号資産のClarity Actが緊迫したタイムリミットの下で停滞する中、米国の民主党上院議員エリザベス・ウォーレン氏とリチャード・ブルーメンタール氏は、証券取引委員会に対しドナルド・トランプ大統領のミームコインの調査を促しました。SECがミームコインの監督を放棄したものの、議員たちは同機関が$TRUMP投資家の数十億ドルにのぼる損失を調査する義務があると主張した。 エリザベス
