ユーロ建てステーブルコイン市場 現実でのユースケースが増えていくだろう=サークル社幹部
ユーロ建てのステーブルコインの未来は明るいと、サークルの欧州連合(EU)戦略・政策ディレクターであるパトリック・ハンセン氏が主張している。米ドルは先行者利益を維持するかもしれないが、ユーロ建てステーブルコインは現実世界でのユースケースが増え、現在の極わずかな市場シェアを上回るだろうとハンセン氏はパリのEthCCで語った。 現在、ユーロ建てトークンはステーブルコイン市場の0.3%を占め、その価
ユーロ建てのステーブルコインの未来は明るいと、サークルの欧州連合(EU)戦略・政策ディレクターであるパトリック・ハンセン氏が主張している。米ドルは先行者利益を維持するかもしれないが、ユーロ建てステーブルコインは現実世界でのユースケースが増え、現在の極わずかな市場シェアを上回るだろうとハンセン氏はパリのEthCCで語った。 現在、ユーロ建てトークンはステーブルコイン市場の0.3%を占め、その価
レイヤー2スケーリングソリューション「ポリゴン」の最高情報セキュリティ責任者(CISO)であるムディット・グプタ氏によれば、秘密鍵またはニーモニックキーはセキュリティ面で多くの利点を提供するが、同時に実際的な課題も提起する。 7月17日に開催されたイーサリアム・コミュニティ・カンファレンス(EthCC)で、グプタ氏はブロックチェーンと仮想通貨空間における理論的なセキュリティと実際的なセキュリ
チェインリンク・プロトコルとそのネイティブトークンLINKを開発する開発会社が、クロスチェーンプロトコルを稼働を始めた。これは、伝統的な金融機関とパブリックおよびプライベートブロックチェーン間の相互運用性を提供することを目指している。 チェインリンク・ラブズの最高製品責任者、ケマール・エル・ムジャヒド氏は7月17日のブログ投稿で、クロスチェーン相互運用性プロトコル(CCIP)がイーサリアム、
著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト 東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。 ポイント ・年初来高値更新後失速、30,000ド
ARKインベストメント・マネジメントの創設者兼CEOのキャシー・ウッド氏は、7月13日にリップルが証券取引委員会(SEC)との訴訟で部分的に勝訴したことを受け、コインベースに対する強気姿勢を維持していると語った。ウッド氏は、判決がリップルに完全に有利でなかったにもかかわらず、「全体的には、仮想通貨取引所にとって非常にプラスだ」と評価した。 ウッド氏は、同様の見解を述べている仮想通貨業界の専門
ビットコインが仮想通貨投資ファンド市場をけん引し、仮想通貨の流入が4週連続でプラスを記録した。流入総額は1億3700万ドルだ。 コインシェアーズによると、4週間の総流入額は7億4200万ドルに達し、流入開始前の9週間の流出を取り戻した。これは2021年第4四半期以来、最大の流入記録となる。 この継続的なポジティブな動きは、いくつかの要因によるものだと考えられる。その中には、米証券取引委
Derek Andersen 2023年07月18日 08:35 XRP、取引高でビットコインを上回る|SEC訴訟の判決後に急騰 米証券取引委員会(SEC)が提起したリップル訴訟の判決が、XRPトークンの取引に関して急騰を引き起こしたようだ。カイコによると、裁判決定以降の数日間でXRPの取引が急増し、月間ボリュームで他の全ての仮想通貨を上回った。 7月17日に公開されたレポートでは、裁
Derek Andersen 2023年07月18日 07:40 ゲンスラーSEC委員長がリップル裁判の判決に初めて言及 米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は、リップルに対する先週の判決について公にコメントした。 ゲンスラー氏は7月17日、全国プレスクラブで人工知能についての講演を行い、その後の質疑応答で判決について問われた。判決が同氏の仮想通貨に対する立場に影響を
Tristan Greene 2023年07月18日 07:25 SEC対リップルが次の段階へ|「ヒンマン文書」の公開を命じた判事に照会 米国証券取引委員会(SEC)対リップルの争いが次の段階が進むことになった。ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は7月17日、この事件をサラ・ネットバーン判事に付託する書類を提出した。 ジャーナリストのエレノア・テレット氏が最初に
Turner Wright 2023年07月18日 07:14 バイナンスが従業員の福利厚生を削減|「利益減少」が原因か=報道 大手仮想通貨取引所であるバイナンスが、6月に従業員への福利厚生を削減したと報じられた。 ウォール・ストリート・ジャーナルが7月17日に報じたところによると、バイナンスは携帯電話の使用、フィットネス、在宅勤務を含む特定の経費の従業員への払い戻しを停止したという。